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東京都議会 会派・議員へ 要望書を提出 11月12日、東肝会役員が都議会政党へ要望書を提出しました。
これは、去る7月30日、東京都知事宛にあらかじめ提出していた要望書に対しての東京都各担当部署との折衝があり、それは前号会報で報告しましたが、その結果を踏まえて都議会議員に要望したものです。なお、要望書を提出した会派・議員は、東京都議会自由民主党、都議会民主党、都議会公明党、日本共産党東京都議会議員団、都議会生活者ネットワークおよび無所属の議員です。要望書
【福祉保険局保健政策部】
１ 「慢性肝炎」「肝硬変・ヘパトーム」の医療費助成制度の経過措置（3年間）により助成を受けることになった患者数は都の予想に反して激減しました。激変緩和のための経過措置という趣旨から、住民税非課税世帯等の条件を満たせば、経過措置の期間中は申請できるようにして下さい。
（説明）「慢性肝炎」「肝硬変・ヘパトーム」の医療費助成を受けていた患者数は、平成14年9月末で３１，３２７人でしたが、激変緩和の目的でとられた経過措置の患者数は平成16年10月推定で３，３９８人と激減しています。今回の経過措置の対象者は、平成13年度の住民税非課税世帯です。平成13年以降、リストラなどで離職したりして住民税非課税になった患者でも、平成14年9月31日時点の認定患者は、激変緩和の趣旨にのっとり、経過措置の期間である平成17年9月までは、いつでも住民税非課税となった患者は、経過措置の申請が出来るようにして欲しいと思います。２ 平成14年10月より始まりました新たなウイルス肝炎総合対策の都としての評価をお示し頂き、3年目を迎える時期に対策の更なる拡充の検討をして下さい。
① 検診で発見されたウイルス肝炎患者がその後、はたしてどの位の人が精密検診を受け、早期治療に結びついているのでしょうか。そのような、新たに発見された患者に対して、管理手帳などを利用したフォローアップ事業を立ち上げて下さい。
② 都はこの間、現在までに早期治療のための入院医療費助成をしてきていますが、一方、今までに早期治療が出来なかった患者は、高齢化による収入の低下、病気の重症化により医療費の負担増に苦しんでいます。受診の自粛により、益々重症化してしまうことが明らかになってきています。このような患者に対する助成策も検討して下さい。３ 平成15年度に行われたＣ型肝炎ウイルス検査の実施状況は、東京都全域で、節目検診の受診者数２１８，０１６人、受診率39.9％で、節目外検診は、受診者数５３，７９８人でした。（平成１6年7月13日現在）。受診率は低く、しかも区市町村により大きく差があります。各市町村の問題意識の大きさに差があるのか、システムに差があるのか。検診受診者のウイルス肝炎に関する知識の無さも問題だと思います。受診率が上がらない原因を分析して下さい。今後も検診が円滑に行われ、受診率の向上が図られるよう区市町村と十分に協議を行い、ウイルス肝炎に関する知識の普及と、肝炎ウイルス検査の必要性について、積極的な広報と健康教室を行ってください。 当会提出の請願「ウイルス肝炎対策の拡充に関する請願」の中で、「受診率の向上がはかれるよう、区市町村と十分に協議を行い、マスメディア等を活用した都の広報等での周知徹底」が都議会で意見付採択されています。
４ 東京都民の２０万人以上と推定される患者・キャリアが療養や日常生活について相談できるように相談窓口の設置を推進してください。
(ア) 肝臓病専門医による相談を「東京都難病相談・支援センター」内で定期的に実施してください。当会提出の請願「ウイルス肝炎対策の拡充に関する請願」の中で、「肝臓病専門医による相談窓口の設置」が都議会で意見付採択されています。
(イ) 保健所に肝炎担当保健師を置く(指定する)ことを検討してください。都保健所ではウイルス肝炎の相談を実施するとしていましたが、実績が上がっているとは思えません。
(ウ) 従来から、当会は電話や手紙、メールによる都民のための肝臓病患者専門のピアカウンセリング事業を行っており、毎日都民から様々な相談が寄せられています(昨年度実績609件）。この当会のピアカウンセリング事業を都として、奨励・助成する方向で検討して下さい。また、必要に応じて、当会への紹介を行ってください。もし、紹介実績があればお示し下さい。
① 都は年２回の講演会を開催していますが、私たち患者会は年都内各地で例年10回以上開催して、ウイルス肝炎患者の正しい知識の普及・啓発に努めています。この社会的資源を、都としてもご活用頂き、講演会の開催に支援をして下さい。
② ウイルス肝炎の正しい知識の普及・啓発のため、限られた施設（保健所、病院、役所など）だけではなく、テレビ、新聞、広報誌などを利用して、広く都民に広報・宣伝してください。また、平成17年5月の第４週に実施される「肝臓週間」にあわせて、都民のために都をあげてキャンペーンを行ってください。
（説明）ウイルス肝炎患者及びキャリアは、社会での医学的な正しい知識の普及が遅れているため、偏見・差別に苦しんでいます。都民の推定２０万人のウイルス肝炎患者及びキャリアがこのような偏見・差別を受けぬよう、あらゆる手段で広報・宣伝する必要があります。【病院経営本部】
１ 都が肝疾患重点病院と定めている都立駒込病院「肝臓内科」にかかっている多くの患者から「医師の転勤が多い。医師が少ない。外来診療の小間が少ない。診療が丁寧でない。」などという意見を聞きます。駒込病院の肝臓病診療体制の在り方を根本的に見直して充実してください。 そして、これだけウイルス肝炎患者が多い現在、他のすべての都立病院に、肝臓病専門医をおいて、都立病院に通院する患者に適切な医療を提供する体制を作ってください。
【福祉保健局高齢社会対策部】
１ 特別養護老人ホーム、民間の老人保健施設や介護事業所における介護従事者（ヘルパー等）の採用選考時の健康診断に肝炎ウイルス検査（ＨＢｓ抗原、ＨＣＶ抗体）を実施しないよう指導してください。
また、採用後の労働安全衛生法の規定に基づく健康診断による肝炎ウイルス陽性者に対して、就労差別がおこらないよう指導してください。
（補足）老人保健施設などでは、大規模に求人が行われるようになってきています。肝炎ウイルスキャリアであることを理由に採用を拒否されたケースや、退職させられたケースが報告されています。厚生労働省は採用時健康診断のウイルス検査について留意するよう通達が出ています。この点について特に強調して指導を徹底して下さい。
２ ウイルス肝炎患者・感染者を理由に、特別養護老人ホーム、民間の老人保健施設への入居拒否や施設内における偏見、差別などが起こらないよう、これらの施設に対して適切な指導をしてください。
また、在宅介護等で不利益な扱いを受けないように指導を徹底してください。 以上